税務上の広大地の条件は以下の３つです。
このように、土地が広大であり開発区域内道路が必要となると税務上の広大地に該当します。
また、開発想定とは、相続税評価上の机上の空論であり、実際に自治体に開発申請する必要はありません。
税務上の広大地に該当した場合、非常に大きな減額が見込めます。どの程度減額ができるか計算例を見ていきましょう。仮に、上図の土地が、１，０００m2だったとします。下記に広大地補正率の計算式があります。この計算式の地積というところに１，０００m2を入れて計算してみましょう。
すると、広大地補正率が４５％となり、非常に大きな減額になります。対象となる土地の面積が、１，０００m2の場合で４５％減額され、それよりも大きな土地の場合はさらに減額が大きくなっていきます。 たとえ、評価上最悪な土地といわれる無道路地や、どんなに形がいびつな不整形地であったとしても、４０％の減額が最大です。それに比べて、広大地補正率の減額は大きいといえます。
