相続税とは

相続税とは

続税の税務調査とは

こんな心当たりがある方は税務調査を受けやすい!

  • 相続財産が3億円を超えている
  • 家族名義の預金の中に、実質的に被相続人(お亡くなりになった方)が管理していた預金がある
  • 奥様・子供・孫などの家族が職業・年齢・収入に見合わない預金を持っている
  • 生命保険・年金保険等の契約者は家族だが、実は被相続人がその掛金を支払っていた
  • 相続人や孫が不動産を購入した際、被相続人から金銭援助を受けていた
  • 被相続人の赴任先、娘の嫁ぎ先など遠隔地に預金や不動産がある

こんな方は税務調査を受けやすい!その理由は…
1.相続財産が3億円を超えている方

財産が多いほど税務調査を受けやすいため。
財産が2億を超える方は、なんと80%以上の確率で税務調査が行われています!

2.家族名義の預金の中に、実質的に被相続人(お亡くなりになった方)が管理していた預金がある方

単に家族の名義を借りた預金は、名義を借りた家族の財産ではなく、被相続人の相続財産とされてしまうため。

3.奥様・子供・孫などの家族が、職業・年齢・収入に見合わない預金を持っている方

生前贈与を疑われるため。
家族間でも多額の財産の移転があった場合、税務署に申請をする必要があります。

4.生命保険・年金保険等の契約者は家族だが、実は被相続人がその掛金を支払っていた方

名義上の契約者である家族ではなく、実際に保険料を払っていた被相続人が契約者であるとみなされ、死亡時に発生する保険金が相続財産の対象となってしまうため。

5.相続人や孫が不動産を購入した際、被相続人から金銭援助を受けていた方

生前贈与を疑われるため。
被相続人以外の名義で購入したとしても、多額の金銭の受け渡しは生前贈与とみなされます。

6.被相続人の赴任先、娘の嫁ぎ先など遠隔地に預金や不動産がある方

税金対策のため、財産を拡散させているとみなされるおそれがあるため。



相続税の税務調査の概要

相続税の税務調査とは、税務署が相続税の申告内容が正しいかどうかを調査しにくることです。
相続では大きな金額が動きます。
遺産の半分近くを相続税として徴収されてしまうケースもあるのです。

相続税は、法人税・所得税に比べて税務調査されやすい!

下のグラフから、相続税の税務調査率は、法人税・所得税に比べてかなり高いのがわかります。

この理由は以下の2つです。

  • ①相続税は法人税・所得税よりも高額であるため
  • ②申告内容に漏れがあるケースが多いため

特に②は、普段は法人税・所得税を専門としている税理士に相続税申告を依頼した場合に発生することが多いのです。
法人税・所得税を専門としている税理士は、相続案件を扱った経験がほとんどなく、相続税申告に慣れていないからです。

税務調査あった場合、申告漏れを指摘される可能性大!

以下のグラフから、税務調査があったほとんどの方が、申告漏れ財産等の指摘を受けていることがわかります。

税務調査での申告漏れ件数の割合

また、申告漏れ財産等の指摘を受けた場合、1件あたりの追徴税額は平均489万円となっています。(国税庁HP:「平成27事務年度における相続税の調査事績について」より)

なぜ税務調査がくるのか?

税務署は被相続人(亡くなった方)の資産を把握しているため、申告された相続財産が適正かどうかが簡単に分かるからです。

税務調査がされる場合の流れ

税務署には、毎年の確定申告資料をはじめ、金融資産の流れを把握できる資料がそろっています。

それらの書類をもとに、被相続人の収入、家族構成、資産内容などから遺産総額を予想します。

予想した遺産総額と申告された相続財産を比べて、あきらかに少ない場合、銀行から取引明細などを取り寄せて証拠を集めます。

このとき、本人名義だけでなく、家族一人一人の預貯金や有価証券の取引を過去にさかのぼって調べます。

調べ上げた結果から申告漏れが疑われる場合、税務調査が行われることが多いようです。

税務調査で申告漏れが発見される確率が81.8%と高いことからも、事前調査が伺えます。

また、相続税は累進課税のため、相続財産が多いほど税率が高く、申告漏れが見かった場合は追徴額も多くなります。

そのため、相続財産が多いほど、税務調査の確率が高くなる傾向にあります。

税務調査の対象

相続財産には、土地や家屋をはじめ、目に見えない保険の権利等さまざまな財産が含まれます。
その中でも、税務調査で指摘が多いのは、現金・預貯金等の申告漏れです。

税務調査にあたっての心がまえ

受忍義務納税者には、納税義務と同時に、税務調査に応じる「受忍義務」があります。
正当な理由なく税務署からの質問への回答や、調査への協力を拒むことが無いようにしましょう。

税務調査前の準備財産や事実関係について把握し、関連書類を用意しておくとよいでしょう。

当事務所では、税務調査への対応を承っております(※)。
税務調査への対応は以下が含まれます。

  • 1.事前リハーサル
  • 2.税務調査の立会
  • 3.修正申告の提出


※場合によってはできないこともありますので、ご了承ください。

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